子育て において、下表にあるとおり「教育費」は上限を知らない。子ども達が、義務教育を卒業して社会に出ても、学校に進んでから就職しても、TOOL (道具) は必要となる。TOOLの一つは 英語力 である。幼児・児童・生徒という成長過程の環境の中で、日本語の読み書きを習得すると同時に生の英語に慣れるために、General American (一般米語) を話すALT (Assistant Language Teacher = ネイティブの語学助手) を、教育現場に多数採用して欲しい。
「IT人材の養成」は、政府・産業界・教育機関のいずれに於いても一致しているが、ITの前にぜひ幼児のうちからTOOLである英語力を身につけて欲しいのだ。GDPで日本に迫っているインドでは、英語、IT教育はすでに基礎力として生まれながらに持っているものもある。専門家ではない私が、OUTLOOK (政治・経済・国力と云った海外諸情勢の見通し) を大言壮語することをお許しいただきたいと思います。
Ⅰ 金額
849万円～927万円 | 東北地方に開校した、英国寄宿制名門校の小学6年から高校3年までの年額授業料等 |
3,000万円～4,000万円 | 米国スタンフォード大学のコンピュータサイエンス学部新卒者の初任給 (年額) ―テレビ放送より |
1位 米国 (25.3兆米国ドル) 2位 中国 (19.9兆 〃 ) 3位 日本 (4.9兆 〃 ) 4位 ドイツ (4.2兆 〃 ) 5位 インド (3.5兆 〃 ) | GDPの上位5か国を表示 |
インドは数学大国と云われ、IIT (インド工科大学群) を中心に、工学・科学技術を推進
インド人・インド系の人たちの政界・産業界への進出はめざましく、英国首相、米国副大統領やマイクロソフト、Google、IBM等のCEOを輩出
Ⅱ 日本と世界の政治・経済情勢
ウクライナ戦争の勃発により、世界は「Balance of Terror (恐怖の均衡)」に突入した。
トラス英国前首相の電撃的退陣は、減税政策を訴えたが市場に受け入れられなかったからだ。更に一部報道で流れた、トラス前首相がMMT (現代金融理論) 信望者という事実(？)によって、現在の財政・金融政策の理論的バックボーンと考えていた(？) 日本の政治家に、動揺が走ったのではないか？今後の経済運営は、特段の慎重さと市場との対話が求められる。三重野日銀総裁のバブル退治による金融引締め政策後に現在があり、黒田日銀総裁による金融緩和政策後に今後どうなるか？日本には今以上のPower (経済力 = 成長力) が必要であり、それがなければ、金融・財政政策に於ける自由度は低い。
Ⅲ 日米の心の中にあるシカトする眼
米国の中間選挙では、上・下両院で共和党の圧勝になると思われていたが、結果は下院を制するだけであった。原因のひとつは、Roe v. Wade (ロー対ウェード判決) が、直近の連邦最高裁判決で覆された事であったと云われる。権利が侵害された原因は、前の共和党政権が、連邦最高裁判事の保守派が多数を占めるように指名したからだと云う。選挙の時、共和党に対して心の中のシカトする眼が“Freedom (自由)”を求めた投票行動だと思う。
日本では、公的代表者の関係者の就職に対して、縁故採用という行為が推察されると、心の中のシカトする眼が動き、内閣支持率が低迷する事になる。また、CEOの給料が歴代CEOで最高と報じられると、何故か土光敏夫氏の浴衣でめざしの朝食姿が映像で流れる。清貧という名の二宮金次郎像に似た、土光氏の映像である。心の中のシカトする眼が、戦後築いてきた “Equality (平等)” に向けられる
Ⅳ 「愛ある政治」への希望
日本を強化するTOOL (道具) である、英語とIT(算数(数学)・理科)の教育をどんどん進めて欲しい。英語教育では、幼児・児童期の環境にGeneral American (一般米語) を話すALT (英語補助教師) を多数採用して欲しい。また、Speaking Test等を実施するのであれば、Public Speakingの初歩学習など、相応の教育環境が与えられた後にして欲しい。
必要な防衛力としてGDPの2パーセントの支出は別にして、子育て支援での異次元の支出は、教育費に向けられると思うので、大いに賛成である。しかし、現在の国や地方公共団体によるキャンペーンは、大昔に発せられたであろう「〇〇よ、〇〇〇よ」を想起させる。人間の尊厳に踏み込むような言動や、当事者以外の同世代の人や高齢者のなけなしの金から出産費を捻出するような、対立構造を煽る考え方や政策は、
愛ある政治とはかけ離れた方策だと言わざるを得ない。
Ⅴ 結び
日本と米国の結びつきは、政治・経済・軍事・防衛・厚生(ワクチン)・文化等、枚挙に遑(いとま)がない。米国GDPは現在世界一であり、このまま世界経済をリードしていくだろう。IT業界や他の最先端科学技術分野でも、世界から最優秀の頭脳を集めるし、集まる。企業名が一部古いが、GAFAに代表される企業は、BIG DATA (ビッグデータ) と呼ばれるあらゆる情報を所有している。
これからのAIは、ますます優秀な人財を集め発展して行く。最近、一部情報企業でLay off (一時解雇) を実施しているが、その後の報道は、システムのメインテナンス等で、ITエンジニアはすぐに必要とされるだろうと述べている。不況での解雇とは何か意味合いが違う。そして今後の量子コンピュータ、電気自動車のIT化等に於いて、日米の産業界のスローガンもInnovationを用いているようだ。日本の労務政策は裁量勤務を採用したが、これは米国に昔からある “Non-exempt (一般職)”と“Exempt (専門職)”の制度に追いついただけである。日本と米国の違いは、採用時に、米国がJob型採用である一方、日本はMembership型採用で、企業が一括で採用し、入社後に育てて行く。これも将来Job型になると、プロ野球の入団契約と同じようなことになるかも知れない。日米とも、最先端の半導体製造では手を組み、経済安保の半導体装置では、オランダも含め、今後活動して行く事になる。
米国GDPを追う今後の一番手は、残念ながら日本ではなくインドだ。インドは、今年中に世界一の人口をもつ国となる。当然ながら、インドには中国の一人っ子政策のようなものはない。ある意味インドは無限だ。
現在の日本の経済状況を維持する為にも、恒久的な教育への財源が必要である。Innovationこそ、教育制度そのものに必要となる方策である。「何をド素人が、大きな事をイウナ」と叩かれそうだが、GDPにおいては、中国に抜かれて10年以上となる。最初に抜かれた時にはあまり関心が無かったが、抜かれてみて初めて「国力」という言葉が重みを持っている事がわかった。
話を米国に戻すと、皮肉にもあのMMTでは、諸悪の元凶であり政府の過剰な支出の証拠であったと思われたインフレは、FRBが何回利上げしても失業率が上がり、不況になったという事にはなっていないのだ。今後も利上げの可能性がある。FRBは不況を願っている(？)不思議な傾向だ。ただ、現今、米国経済力が強いのは事実ではないか？日本にはその様な経済の強さはなく、良くて status quo (現状維持) という状態だ。
～ 最近見た二つの掲示 ～
高い場所に四文字熟語「百折不撓」が見える。
It is never too late to be what you might have been. (By George Eliot)
二つとも失礼ながら勝手に「いつでも現役」と訳す。
横断幕に「即興型英語」とあった。
即興は自分が決して到達できない理想であり、“Tweaking & Improvisation (ひねりと即興) 米国ABC NEWSより” を自分勝手に「ボケとツッコミ」と訳す。
以上、これからも頑張ります。
頓首
お断り：
"R"と"L"の発音や聞く(聴く)ことで、永年云われてきたが外来語のカタカナ表記にも問題がある。"Lap" "Rap" や "Wrap" も、カタカナ表記は「ラップ」である。イノベーションが全ての関係団体で必要だ。本記述は縦文字列をやめ横文字列として、要所のところは "英語表記" にした。
2023年2月吉日
[ 記述者略歴 ]
法学部 政治学科卒、国際政治を学ぶ。外資系コンピュータ会社に入る。
最後の18年間は基礎研究所で内外の研究機関・大学との共同研究契約作成・締結を担う。
現在はアルバイト勤務。
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