2023/9/10
人権という一番重たい権利を、一番多感な少年・青年時代に、権力者から奪われた過去は、もう二度と戻って来ない。日本社会の靠れ合い、阿り、長いいものには巻かれろという事なかれ主義そして忖度社会の犠牲者である。被害者への共感とか、寄り添うとか、同情とか、言葉からは、種々言えるが、現実には、一切あてはまられない個人一人ひとりの経験・体験だけでしか、残していない世界である。
しかし、皆様方のお陰で、事務所への調査報告書・会見それからの短期間の動きから、
世の中には、“速さ”が、少し出てきた様に感じられる。
今までは、『、、、報告書の内容を、社に持ち帰り、充分検討した上で、然るべき時に、厳正に対処いたします。。。』概ねそのような対応であった。ところが、今回は、あるビール会社のように、事務所と、契約解除に言及し対応するということである。
つまり報告書を、余りにも遅れている公的法執行機関の何らかの発表を待たずに、民間会社の独自の対応を、横並び無しに公言したのである。契約一方当事者の契約解除の方向を暗示したのである。つまり、消費者重視の実践である。
報告書を次のように読んだと思われる。
a) 事務所の解体的出直し
今の事務所は、懲罰的（punitive）損害賠償等の残務処理機関でのみ存続する。新しい事務所名で、新しい組織・人財等で、発足する。政治家みたいな「記憶にございません。」という言葉に嫌悪感を抱く消費者が多い。それと、昔からのお仲間は、“共犯者”としてみる傾向がある。
b) マスメディアの沈黙
今回の事件でのその役割が、BBCという国際報道の後でのこととして、国際化に充分苦労している会社としては、これでは、世論がサポートしないものとして、ある種ここは、独自に、スポンサーとして、断罪したのである。
以上のことから、あなた方の活動が、今後何か社会を民間ベースで動かしている行動としてとらえられるのではないかと思います。
篠崎正幸
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