2023/10/11
民間会社の記者会見について、一民間人が、意見を述べていいものかどうか、わかりませんが、もうこれ以上の会見は、必要ではないと個人的に思います。失礼な言い方で申し訳ありませんが、“泥仕合”の様相を、これからの会見で呈すように感じられます。今後の会見は、種々の案件で、法的執行機関が仮に万一動くようになったときでしょうか？
しかし、会社に相談されたコンサルティング会社が、「解体的出直し」と、「リスクマネジメント」を前提に、どういうシナリオで、貴重な会見時間を睨みながら、誰に演じてもらうのかを、決定したのには、被害者、世間、プロの記者諸氏の前で、少し誤りと、役者不足があったと、素人ながら思います。
「リスクマネジメント」からの観点では、謝罪会見前に、会社にとって、世間で知らない“非”となる行為は、洗いざらい記述し、当事者なのですから、傍観者的態度をかなぐり捨てて、その“まとめ”を、プレスレリース等で、発表すべきです。その前に、お客様である放送局を含めたスポンサー会社には、まとめ内容と、現行契約上の権利・義務関係を明らかにし、一方当事者からの解約も含めた協議にも応じるべきである。
「解体的出直し」からの観点では、被害者へもとの少年・青年に戻ってもらうことは、できないのですから、残された償いは、復帰とかがあるかもしれませんが、多くは、法を超えた補償（時効期間の撤廃・英語契約にあるpunitive damages＝懲罰的損害賠償？追加等）と当事者が言明している方法でしか償う手段がありません。償って初めて、解体となるのです。
また解体的出直しでは、会社に利害関係のある関係者は、新会社の役員には、参加できません。新会社は、大変だと思いますが、影響力ある関係者がいると、新しい方針を伝えることが、難しくなることがあります。新会社と、新会社に参加しなかった現行会社の人と、競合関係にる場合もありますが、芸の高み・極みを目指す人にとっては、厳しい芸能関係では、新たなスタートラインであり、ファンが、その競合の審査員となるのは、今と変わらないのではないでしょうか？
そして何よりも、当該利害関係者の損得となる資本・財務関係諸表を速やかに作成しなければなりません。でないと、被害者に償う方法が、スタートしません。
篠崎正幸
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